AI再点検後の確認用案 2026年10月14日
本稿は公開前の原稿案です。【要確定】は利用者への提示前に確定し、確認用の注記を除いてください。運営者情報、対象顧客、料金、解約、保存、責任上限等は未承認です。
第1条 適用とサービス利用契約
1. 本規約は、【要確定 U01 運営法人の正式名称】（以下「当社」といいます。）が提供する「LightSign」（以下「本サービス」といいます。）について、当社と本サービスの利用契約を締結する法人又は個人（以下「契約利用者」といいます。）との権利義務を定めます。
2. 本サービスの機能、利用枠、料金、契約期間その他の個別条件は、申込前に提示し、契約利用者が確認できる状態で合意します。本規約と個別合意が抵触する場合は、当該事項について明示した個別合意を優先します。強行法規に反する条件は適用しません。
3. プライバシーポリシーは個人情報の取扱いを説明するものであり、その公表だけで、法令上必要な本人の同意をすべて取得したものとは扱いません。
第2条 利用者と受信者
1. 契約利用者の組織に所属し、その権限により本サービスを操作する者を「組織利用者」といいます。契約利用者は、組織利用者への権限付与と利用条件の周知を行います。本規約における「利用者」は、契約利用者及び組織利用者をいいます。契約利用者は、その権限により操作する組織利用者に本規約を遵守させます。組織利用者について必要な説明・合意の取得方法はU02で確定します。
2. 契約の確認依頼を受ける者を「受信者」といいます。受信者が依頼メールを受信し、対象契約を閲覧し、又は対象契約への回答をしたことだけで、当社との本サービス利用契約を締結したものとは扱いません。当社は、受信者に必要な機能説明と個人情報の取扱いを、受信者が確認できる形で案内します。
3. 受信者について別個の利用契約を必要とする機能を提供する場合は、その条件を別途提示して合意を得ます。受信者が契約相手方と締結する契約と、当社との利用契約は別の契約です。受信者向けAI機能等を提供する場合は、その利用条件、送信する情報、個人情報の取扱い及び必要な合意等を、利用前に別途案内します。【要確定 U18 受信者向けAI等の提供範囲、事前説明及び必要な同意手続。P07・P11と整合】
第3条 申込みと登録
1. 利用申込者は、本規約及び個別条件を確認し、所定の方法で申し込みます。当社の承諾通知が申込者に到達した時に利用契約が成立します。【要確定 U02 規約の同意取得方法、承諾通知方法及び同意した版の記録方法】
2. 提供対象は【要確定 U03 事業者限定か一般個人も含むか、年齢その他の利用資格】とします。未成年者等の利用を認める場合は、法令上必要な同意及び確認を行います。
3. 法人等を代表又は代理して申し込む者は、その権限を有し、正確な登録情報を提供します。登録情報の変更は速やかに届け出ます。
4. 当社は、虚偽申告、権限の欠如、過去の重大な不正利用、提供上の重大な支障その他合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことがあります。法令に反する差別的又は恣意的な取扱いは行いません。
第4条 本サービスの役割
1. 本サービスは、契約の原案・下書きの作成、内容の確認依頼、相手方の回答、保存版・回答記録・PDF等の管理を支援します。実際に提供する機能と範囲は、申込時に示す仕様及び利用枠によります。
2. 当社は、契約利用者とその相手方との契約の当事者、代理人又は保証人にはなりません。当該当事者間の取引の履行、代金回収又は紛争の解決を引き受けるものではありません。
3. 契約原案、入力候補及びAIの出力は、個別の取引事情をすべて確認した弁護士の鑑定又は承認ではありません。法的な結論、契約の有効性、本人性、権限、特定の事業成果又は訴訟の結果を保証しません。ただし、当社が明示的に引き受けたサービス提供義務又は法令上の責任を免除する趣旨ではありません。
4. 利用者は、取引の種類、当事者、条件、必要な方式及び実際の履行に照らして内容を確認し、必要に応じて弁護士等の資格を有する専門家に相談します。
第5条 組織と認証情報の管理
1. 契約利用者は、組織の管理者、所属者、共有範囲及び操作権限を適切に管理し、異動又は退職等の際には必要な権限変更を行います。本サービスでは、所属組織の契約を同組織のメンバーが閲覧でき、管理権限のある者が編集等を行います。契約ごとに本人だけへ非公開とする権限が当然に備わるものではありません。
2. 組織利用者は、各自の認証情報、認証アプリ、復旧に必要な情報及び端末を適切に管理し、他人と共用しません。
3. 不正利用又は漏えいを認識した場合は、速やかに当社へ連絡し、被害拡大の防止に協力します。当社は、必要かつ相当な範囲で認証の確認又はアクセスの制限を行います。
4. 認証情報が使用された事実だけで、すべての操作を本人の行為と断定し、又は当社の責任をすべて免除するものではありません。責任は実際の原因及び適用法令に従って判断します。
第6条 契約データと送信
1. 利用者は、契約本文、相手方、宛先、金額、日付、別紙及び選択肢を送信前に確認します。未記入又は両立しない選択肢を残したまま、原案が完成した契約であると扱いません。
2. 当社は、利用者が明示した宛先及び対象の保存版について確認依頼を処理します。送信操作を受け付けたことは、相手方への到達、開封又は契約成立を意味しません。配送の成否が不明な場合、利用者は現在の処理状況を確認してから再送等を判断します。
3. 受信者用リンクを知る者が対象契約にアクセスできる場合があります。契約利用者は、リンクを権限のない者へ渡さないよう管理し、受信者にも安全な取扱いを案内します。当社は、受信者にリンクの取扱い及び誤送信等の連絡方法を案内します。契約利用者は、誤送信等を認識した場合は速やかに当社へ連絡します。
4. 電子的な承認、回答記録、ハッシュ又はPDFの存在だけで、すべての契約について電子署名法上の推定、法定の本人確認、認定タイムスタンプ又は特別な方式要件を満たすとは保証しません。実際に採用した方式と記録の内容を、サービスの説明に示します。
第7条 AI支援機能
1. AI支援を提供する場合、その対象は、表示された機能に応じた契約の要約、修正提案、法的リスクの確認事項の整理又は所属組織の契約検索等です。出力には、誤り、不足又は古い情報が含まれることがあります。利用者は出力を確認し、提案の反映を判断します。
2. AIによる提案は、利用者の確認なく契約本文を確定し、相手方へ送信し、回答し、又は契約を削除する権限を持ちません。
3. 外部AIを利用する場合、送信する情報、送信先、処理目的、保存・学習の取扱い及び必要な国外取扱いを、利用前に確認できる形で案内します。【要確定 U04 採用事業者、モデル、提供条件、処理国、保持、学習利用及び同意が必要な場合の取得方法】
4. 利用者は、相手方の秘密保持義務、個人情報の取扱権限及び第三者の権利を確認します。相手方の秘密情報や個人情報を送信する権限がない場合は、AIに入力しません。利用者による権限確認は、当社自身の法定義務を免除するものではありません。
5. 本機能を、法的紛議が現に顕在化している案件又は法的紛議が生じることがほぼ不可避の案件について、弁護士に代わる個別の法的判断若しくは助言、紛争処理、代理、和解交渉又は裁判提出書面の作成のために利用してはなりません。当社は、そのような利用を把握した場合、内容に応じた警告、利用範囲の制限その他必要かつ相当な措置を講じ、弁護士への相談を案内します。機能・対象範囲に応じた運用及び専門家関与は別途整備します。
6. 利用者は、利用資格の範囲内で、自ら又は所属組織の取引・業務のために本機能を利用し、弁護士法その他の法令に違反して他人の法律事務を取り扱う目的では利用しません。
第8条 料金と利用枠
1. 料金、税、無料・有料の区分、利用枠、支払時期、支払方法、契約期間及び自動更新の有無は、申込前に明示して合意します。【要確定 U05 料金表、利用枠、更新及び決済条件】
2. 無料利用を有料へ変更し、又は新たな有料機能を追加する場合、事前に条件を提示し、必要な合意を得ます。料金又は課金条件を明示せずに請求しません。
3. 料金又は契約条件を変更する場合は第21条に従い、事前通知だけで当然に同意があったものとは扱いません。
4. 支払遅延については、相当な期間を定めて催告し、事情に応じて機能を制限することがあります。遅延損害金を定める場合は【要確定 U06 適法な利率と算定条件】を事前に明示し、法定上限を超えて請求しません。
第9条 利用者データの権利と取扱い
1. 利用者が登録する契約本文、資料、ロゴその他のデータの権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。当社への登録だけで、その権利を当社へ譲渡するものではありません。
2. 当社は、契約の保存、表示、確認依頼、回答記録、PDF作成、利用者が選択したAI処理、必要な保守・安全管理及び問合せ対応のために必要な範囲で、利用者データを取り扱います。委託先の利用は、必要な秘密保持及び監督の下で行います。
3. 当社は、利用者データを広告への流用、第三者への販売又は独自の汎用AIの学習のために利用する包括的な権利を、本規約によって取得しません。別目的への利用が必要な場合は、法令上の要件を満たし、別途説明と必要な同意を得ます。
4. 利用者は、登録及び共有に必要な権限と法的根拠を確認し、不要な要配慮個人情報その他特に慎重な取扱いを要する情報を入力しません。個人番号を含む特定個人情報は、本人同意だけでは利用等の法的制限が解除されません。法令上の利用可能性と専用の条件・体制を別途確認し、取扱いを明示的に認めた場合を除き、個人番号等を入力してはなりません。【要確定 U19 個人番号等を取り扱わない方針又は法定事務を扱う場合の専用条件。P19と整合】
第10条 秘密情報と個人情報
1. 当社と契約利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の非公開情報を、本サービスの履行等に必要な目的以外に使用し、又は権限なく開示しません。公知、適法な既保有、義務を負わない第三者からの適法な取得又は独自開発を示せる情報は除きます。
2. 履行及び権利保護に必要な従業者、承認・管理された委託先又は守秘義務を負う専門家への最小限の開示、及び法令に基づく開示は妨げません。法令上許される範囲で、必要に応じて相手方へ通知します。
3. 個人情報はプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。契約データの取扱いを委託される場合の必要な指示、範囲、再委託及び安全管理の条件は、【要確定 U07 データ取扱条件】で特定します。
4. 漏えい等を認識した場合は被害拡大の防止に努め、適用法令に従った報告・本人通知その他必要な措置を行い、関係する契約利用者に必要な情報を速やかに知らせます。
第11条 禁止行為
利用者は、法令違反、第三者の権利侵害、権限のない個人情報・秘密情報の登録、本人又は権限の詐称、依頼リンクの不正利用、回答・記録の不正な改変、不正アクセス、認証の迂回、過度な負荷、悪意あるコードの送信、当社又は第三者への妨害、第7条に反するAI利用その他本規約に違反する行為をしてはなりません。適法な公益通報、苦情、権利請求又はセキュリティ上の問題の適切な報告は、妨害行為とは扱いません。
第12条 停止と解除
1. 当社は、契約利用者に重大な規約違反又は支払遅延があり、相当期間を定めて是正を求めても是正されない場合、違反及び影響に応じた機能停止又は解除を行うことがあります。軽微な違反のみを理由に過大な措置を採りません。
2. 不正アクセス、情報漏えい、第三者への重大な損害又は適法な命令等により緊急の必要がある場合は、必要最小限の範囲で事前通知なく一時停止することがあります。
3. 当社は、措置の理由、対象及び時期を通知します。ただし、通知が法令で禁じられる場合又は安全管理を害する具体的なおそれがある場合は、その支障がある事項に限り留保し、支障がなくなった後に通知します。措置の継続の必要性を確認し、理由が解消した場合は合理的な範囲で再開します。
4. 停止又は解除に伴うデータ取出し、前払金及び未払金は、第13条及び第14条に従い、適用法令上の権利を妨げません。
第13条 解約と精算
1. 契約利用者は、【要確定 U08 解約受付窓口又は手続、申請期限、効力発生日】により解約できます。当社側の処理の遅延のみを理由に、合意した解約日を遅らせません。
2. 解約月の料金、日割り、年額前払金、未提供分及び返金条件は、【要確定 U09 解約時の料金・返金条件】に申込前から明示します。合意又は法令上返還すべき前払金は返還します。法定の解除・取消し等による返金を、別途協議への同意だけに依存させません。
3. 解約は、解約前に成立した利用者間の契約又は法令上の権利義務を当然に消滅させません。当社との契約終了後のデータの取扱いは次条によります。
第14条 保存とデータ取出し
1. データの種類ごとの保存期間、契約終了後の閲覧・取出しの期間、形式・対象・費用、消去時期及びバックアップの更新・消去は、【要確定 U10 保存・取出し・削除条件】に明示します。期間や形式を確定しないまま、無期限保存又は即時完全消去を約束しません。
2. 本サービスの通常機能では、未送信で保存版のない下書きと、保存版・回答記録のある契約とで削除の取扱いが異なります。保存版のある契約は、下書きへ戻す又は契約利用を終了するだけで通常の削除操作ができるものではありません。
3. 合意した取出し期間中は、そのために必要なデータを消去しません。ただし、適法な命令、セキュリティ上やむを得ない制限又は取出しができなくなることを確認した早期消去の指示がある場合を除きます。制限は必要最小限の範囲及び期間に限り、可能な範囲で理由と代替の取出し方法を案内します。制限の理由が解消した場合は、合理的な期間の取出し機会を確保します。早期消去を有効に指示できる者と確認手続はU10・U11で定めます。
4. 法令上の保存、具体的な権利行使・紛争対応等に必要なデータは、必要な範囲・目的・期間を限定して保有します。保存版を通常操作で改変しない仕組みは、個人情報に関する開示・訂正・利用停止・消去等の適法な請求を一律に拒む理由にはしません。【要確定 U11 これらの請求に対応する窓口と運用手順】
第15条 保守とサービス変更
1. 当社は、保守、安全管理、法令対応又は機能の改善に必要な範囲で本サービスを変更し、又は一時中断することがあります。予定する重要な変更・中断は事前に内容と影響を案内し、緊急時は事後速やかに通知します。
2. 合意した重要な提供内容を変更する場合は第21条に従います。障害・中断が一切生じないことを保証するものではありませんが、合意した水準及び必要な注意義務を守ります。【要確定 U12 提供時間、サポート範囲・対応時間及びSLA採用の有無】
3. 当社が本サービスを終了する場合は、【要確定 U13 予告期間と通知方法】に従い、取出し及び精算の機会を確保します。法令等により予告どおりの継続ができない場合も、可能な限り速やかに案内し、適法な返金等を行います。
第16条 責任の範囲
1. 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって利用者に損害を与えた場合、適用法令及び本規約に従って責任を負います。利用者の入力・権限・宛先の誤り又は当社に帰責性のない外部障害については、その原因と法令に従い責任を判断します。
2. 事業のために利用する契約利用者について、当社の通常の過失による契約上の損害賠償を制限する場合は、その対象、算定期間、上限及び無料利用等で算定額がゼロとなる場合の最低額を、【要確定 U14 責任上限の条件】に申込前から明示して合意します。具体的な合意がない間は、本項による上限を適用しません。
3. 当社の故意・重大な過失、生命・身体の侵害又は強行法規上制限できない責任には、前項の制限を適用しません。消費者契約に当たる場合も、前項の制限を適用せず、消費者契約法その他の適用法令によります。
4. 本規約は、第三者が法令に基づいて有する請求権を制限するものではありません。利用者の義務違反を理由とする賠償等も、実際の原因・損害・帰責性及び適用法令に従い、無条件にすべての費用を利用者へ負担させるものではありません。
第17条 不可抗力
合理的な支配を超える災害、戦争、法令・公的措置その他の事由により履行が困難になった場合、当事者は速やかに知らせ、影響の軽減に努めます。責任の有無は適用法令及び実際の原因によります。既発生の金銭債務、未提供部分の対価・前払金の精算及び適法な解除等を一律に免除するものではありません。
第18条 反社会的勢力の排除
当社と契約利用者は、自ら及び関係する役員等が反社会的勢力に該当せず、これを利用せず、暴力的・脅迫的な要求等を行わないことを表明します。重大な違反が判明した場合、相手方は法令上認められる範囲で催告なく利用契約を解除できます。
第19条 権利義務の移転
当社と契約利用者は、相手方の事前の承諾なく利用契約上の地位又は権利義務を第三者へ移転しません。ただし、合併等の法定承継その他法令上別段の定めがある場合は、その定めに従います。事業承継に伴う個人データの取扱いも、適用法令に従います。
第20条 通知と問い合わせ
1. 契約上の重要な通知は、登録された連絡先へのメールその他申込時に合意した方法で行い、法令又は有効な別途合意がある場合を除き、相手方へ到達した時に効力を生じます。送信した事実だけで、到達が証明されたものとはしません。
2. 契約利用者は登録連絡先を最新に保ちます。当社は、送信不能等を認識した場合、合理的な代替手段による案内に努めます。
3. 問い合わせ、苦情、不適切なAI利用等の連絡先は【要確定 U15 問い合わせ窓口、受付方法・時間】です。
第21条 規約等の変更
1. 当社は、個別の合意、又は本規約が定型約款に当たる場合に民法第548条の4その他の法定要件を満たす方法により、本規約を変更することがあります。
2. 変更内容、効力発生日及び必要な手続を、変更の性質に応じた合理的な期間を置いて案内します。単に通知を送ったこと又は利用を継続したことだけで、法令上必要な同意に代えることはしません。
第22条 終了後の取扱いと準拠法
1. 契約終了後も、未払金の精算、利用者データの権利、秘密保持、個人情報の取扱い、必要な記録保存、損害賠償及び紛争解決に関する定めは、その性質と必要な期間に応じて適用します。必要のない個人情報まで無期限に保有する根拠にはしません。
2. 利用契約には日本法を適用します。紛争が生じた場合は誠実に協議しますが、裁判手続又は緊急の権利保護を妨げません。
3. 合意管轄は【要確定 U16 第一審の管轄裁判所】とします。指定が未確定の場合及び法令上合意管轄の適用が許されない場合は、法定管轄によります。消費者契約については本項による専属管轄を定めず、法定管轄によります。
制定日及び施行日 【要確定 U17 日付】